道厚生年金会館 札幌市、国の入札参加へ 道、経済界に支援要請

国が売却・廃止の方針を示している北海道厚生年金会館（札幌市中央区）の存続問題で、札幌市は十五日、早ければ二○○八年度末までに行われる同会館売却の一般競争入札に、市単独でも参加する方針を決めた。
　同会館の時価は約三十億－四十億円で、財源の確保が課題となるが、上田文雄市長は「会館はぜひ存続させなければならない。今後、経済界や道に資金面などの支援を求めていきたい」と話している。
　市はこれまで、民間事業者との連携による同会館の取得を目指してきた。ただ、同会館を所有する年金・健康保険福祉施設整理機構（千葉市）が入札条件として、施設内の大ホールを取得後一定期間維持するよう要請しているうえ、入札時期も不透明なため、商業ベースに乗りにくく、官民の「枠組み」づくりが難航していた。
　同市が単独でも購入する方針に転換したのは、同会館が北海道や札幌の芸術・文化発信の場として重要な役割を果たしており、市民会館、市教育文化会館を加えた「三館体制」の維持が不可欠と判断したため。文化関係者や市民が存続を強く要望していることもあり、上田市長が「市が中心となって取得に動くしかない」と決断した。
　市は近く、道や札幌商工会議所と設置した「存続検討会議」でこうした方針を説明する。
　厚生年金会館については国が○五年五月、社会保険庁改革の一環として、五年以内に売却・廃止する方針を示していた。