０８年度道内の民間見通し 「景気回復感乏しい」 サミット効果に期待

北洋銀行、北海道銀行、民間シンクタンクの北海道未来総合研究所（札幌）の二○○八年度道内経済見通しが十八日、出そろった。トヨタ自動車関連企業の工場増設や北海道洞爺湖サミットの需要創出効果が期待される一方、公共投資の大幅削減や所得水準の伸び悩みなどで、物価変動分を除いた実質経済成長率は１％未満のプラスにとどまり、景気回復の実感は乏しそうだ。 　実質経済成長率見通しは北洋銀０・５％、道銀０・４％、未来総研０・２％のプラスと、いずれも○七年度（十二月予測）を上回る。○八年度のけん引役となりそうなのは設備投資で、北洋銀１・０％、道銀０・４％のプラス予想。北洋銀は「進出企業による自動車関連の工場増設やオフィスビル建設が押し上げる」とする。また、七月の洞爺湖サミットをきっかけに北海道の知名度が上昇し、観光客の増加などによる需要創出も期待される。 　六月の改正建築基準法施行で大幅減となった住宅着工は反動増が見込まれるものの、マンションなどの物件価格の上昇などが足かせになり、反動増以上の力強さは見込めないとしている。 　一方で公共投資は道銀６・９％、未来総研６・１％、北洋銀５・３％といずれも大幅なマイナス予想。道銀は「公共事業の減少などで全体として道内の内需は盛り上がりに欠ける」と分析している。