道内貸金店舗 ７カ月で２割減、無人店は３割 法改正で業態縮小

貸金業者の道内店舗数が急減していることが、北海道貸金業協会（札幌）の二十八日までのまとめで分かった。七月末の店舗数は、昨年末に比べて二割減り、無人機店舗は三割弱も減少した。グレーゾーン金利撤廃などを盛り込んだ改正貸金業法が昨年十二月に成立したことで、道内貸金業界も業態縮小を余儀なくされていることが浮き彫りになった。 　同協会によると、七月末の道内の貸金業者の店舗数は八百六十八店で、昨年末に比べ二百二十六店、２０・７％減った。このうち札幌を含む石狩管内の店舗数は、昨年末より九十七店、２１・１％減の三百六十二店。 　従業員と顔を合わせなくても気軽に借金できる点が人気を集めた無人機店は、全道で三百九十三店となり、昨年末よりも百五十二店、２７・９％も減った。うち、石狩管内は百七十四店（２６・３％減）。 　業界関係者は「無人機店の機械の大半はリース。業態縮小を考えるなら有人店舗より手をつけやすいので激減しているのだろう」とみる。 　改正貸金業法には、出資法の上限金利引き下げによるグレーゾーン金利の撤廃、利用者一人が借りられる金額に上限を設ける総量規制導入など、貸金業者にとって収益悪化につながる規制が盛り込まれた。これを受け、道内大手のアース（札幌）が三月末で消費者金融から事実上撤退、今月一日に「さくらパートナー」に社名変更し、投資会社として再出発するといった動きも出ている。 　同協会は「法改正は特に地方の中小業者にとっては死活問題。店舗数は今後も減っていくだろう」とみている。 (北海道新聞　引用)